会社を地方で設立すると、どのような補助金が貰えるのでしょうか。

会社を構えるならば、地方都市にすべきか都心にすべきか。
これは経営者にとって永遠の悩みとも言える問題です。

特に最近はテレワークの環境が整ってきた影響もあり、必ずしも都心にオフィスを構えなくて良い状況が生まれつつあります。
では実際のところ、これからさき都心にこだわる必要はあるのでしょうか？

今回は会社を経営する上で有利に立ち回れるのは地方都市か、はたまた都心なのかを「お金のサポート面」という観点で考えていきましょう。

地方都市に会社を構える場合

地方都市に会社を構えると、「固定費が安い」です。
そのほかにも「満員電車を使う必要がない」や「競合他社が少ない」という、都心にはないメリットがたくさんあります。

では、金銭面でのサポートはどうなのでしょうか？

地域創造的起業補助金が受けられる

「地域創造的起業補助金」は、地方で新しく創業する際、創業者に対して経費の一部を支援する補助金です。
業務を遂行する上で必要な設備費用や、パート・アルバイトにかかる賃金などに充てられる費用であり、最大で200万円の支援が受けられます。

地方拠点強化税制が受けられる

「地方拠点強化税制」は、東京から地方へと本社を移転することで税金面で優遇を受けられる制度のことです。

都会に会社を構える場合

都心で経営するメリットはいわずもがな「世界規模での最新情報に触れられる」です。
業界について学ぶセミナーは各地で開催され、経営者に会う機会にも恵まれています。

未だに都心に本社を構えている会社は多く、ビジネスの機会に恵まれた場所として不動の人気を誇るのです。

そんな都心では、金銭面で以下のようなサポートが受けられます。

両立支援等助成金 育児休業等支援コース

「両立支援等助成金 育児休業等支援コース」は、新型コロナウイルス感染症への対策として、休校した小学校等に通う子をもつ労働者に、有給の取得を行わせた事業者に対して支払われる助成金です。

テレワーク・マスター企業支援奨励金

「テレワーク・マスター企業支援奨励金」は、テレワーク促進のために活用できる奨励金です。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のためにテレワークを実施する企業を応援する目的で創設された奨励金であり、最大で80万円の支援が受けられます。

最新の制度に対しての補償をいち早く行う点は都心のサポート力のみせどころ、といったところでしょうか。

それぞれの場所に良さがある

本社を設立するという場面において、地方都市にも都心にもそれぞれの良さがあります。
会社の業態、従業員数、社会貢献の目的などはそれぞれ異なるはずであるため、なるべく多くの情報を集め、自社にあった土地を選択することが求められるのではないでしょうか。