設立後の資金繰り方法
会社の設立までは株式会社の場合で安い司法書士の利用を条件に25万円～30万円ほどで可能です。
起業で難しいのは設立後の資金繰りです。
ビジネスモデルにもよりますが、当面の期間は事前に準備した資金で運営資金を工面しないといけません。
運営費用だけであれば事前に計算を立てられますが、仕入れを伴う仕事の場合は受注をキッカケに資金難に陥るケースもあります。
法人相手のビジネスでは、納品しても支払いが翌月や翌々月になることもあり、創業して軌道にのるまでは資金繰りで苦労するものです。
設立後の資金調達方法
運転資金や仕入れ費用で資金が足りない時にできる調達は以下の方法があります。
- 銀行融資、ビジネスローン
- 創業融資、補助金
- ファクタリング
- 代表者からの借入
それぞれの概要をまとめました。
銀行融資、ビジネスローン
企業の代表的な資金調達方法ですが、設立して間もないベンチャー企業は審査が不利です。
少なくても設立して一期以上の運営期間が必要で、黒字決算していないと通常の借入は難しいです。
銀行に比べると消費者金融や信販会社のビジネスローンの方が審査は甘くて金利は高いです。
それでも決算の数字を重視される傾向が強いです。
設備投資など将来の売上アップに向けたまとまった資金調達では銀行融資の方が向いています。
創業融資を受けたなど付き合いのある銀行では運転資金のための融資も柔軟な対応をしてもらえるケースがあります。
創業融資、補助金
設立時の資金調達としてオススメできる方法です。
主に日本政策金融公庫の行う融資になるので事業計画書など必要書類がしっかりしていれば低金利でまとまった資金調達できます。
担保と保証人不要の新創業融資制度を使えば最大3,000万円(そのうち運転資金1,500万円)まで融資を受けられます。
補助金は受けられる内容が地域や業種によって変わります。
創業融資や補助金を活用したい場合は商工会議所や資金調達コンサル会社に相談すると良いでしょう。設立後に資金繰りで困らないようにギリギリではなくて、可能な範囲で余裕を持った運転資金を確保しておくと安心です。
ファクタリング
ベンチャー企業や赤字決算の会社など、銀行融資やビジネスローンを受けられない場合の資金調達方法として需要を拡大させています。
スピーディーな資金調達にも強いので、資金調達できれば売上や受注に結びつく場面でも効果的です。
ファクタリングは売掛金を専門業者に買取してもらう方法です。
取引先に知られずに利用できる2社間と手数料が安くて取引先の同意が必要な3社間の2種類があります。
また、売掛先が破綻しても弁済義務のないノンリコース(償還請求権なし)での契約が一般的で保全やリスク回避にもつながります。手数料は契約内容や利用業者によって異なりますが、3社間で1～8%、2社間で5～20%ほどです。
金利に直して計算すると高いですが、スピーディーで税金対策しながら資金調達できることが人気の要因です。
代表者からの借入
法人の場合は社長の個人資産を会社に貸して資金繰りを良くすることができます。
代表者がお金のない場合は個人名義で資金調達する方法もあります。
設立して間もないと新規融資は難しいですが、持っているクレジットカードのキャッシング機能やカードローン、生命保険の加入者貸付制度などで借入できる商品もあります。
それでも足りない場合はクレジットカードのショッピング枠現金化の方法もあります。
手数料は高いですが商品を購入した履歴が残るので経費計上して資金調達と節税対策を同時にすることもできます。